ミャンマーの教育環境は?

ミャンマーの基礎教育は11年間(義務教育は5年)となっています。
ミャンマーは軍事政権が長く続いたことから、教育環境が悪化していたといわれています。また、学校以外にも塾(Tuition)に通わなければならないような状況です。富裕層の人達は個別のガイドも受けています。ミャンマーの教育システムと政治的な不安定が、それらの原因と言えるでしょう。
ミャンマーでは学んだこと全てを暗記し、学期末に期末試験が行われます。100点満点の一科目でも40点以下になると不合格という仕組みになっています。日本のように、部活など基本的にスポーツの時間は設けていません。

ミャンマーの教育環境について

ミャンマーでは高校卒業が難しい?

ミャンマーの基礎教育は5歳で始まり、幼児学級1年間、小学校4年間、中学校4年間と高校2年間合計11年間となっています。
ミャンマーでは高校の卒業試験がありますが、合格率は全国で30%程度にとどまっています。中には白髪になっても、受験に来る人も!?
合格者は高度教育を受ける(大学に進学する)ことができますが、7割近い人達は、高校を卒業することができず、大学に進学することもできない状況です。

民主化なって以来、ミャンマー政府は教育制度の改革に取り込んでいます。
以前は、(外国人は言うまでもなく)ミャンマー国民でも参入でないような私立学校開校や教育活動が、現在では緩和されつつあります。

下記の教育ビジネスチャンスが挙げられます。

  • 私立学校ビジネス
  • 語学教育ビジネス
  • IT教育ビジネス

私立学校ビジネス

軍政下では私立学校を正式な教育機関と認めていなかったため、私立高校を卒業しても大学に進学や、就職ができませんでした。
民主化に変わった2011年にミャンマー私立学校法を制定し、正式に認めるようになりました。
開校するには会社登記をし、教育省・基本教育局の許可を得る必要があるなど、登録のルール、流れも明確になりました。

これまで、私立学校はほとんどありませんでしたが、2012年度には約50校、 4年後2016年度には585校となり11倍に増加。2018年度に896校、2019年に738校となり、急速に増えています。
現在では語学学校や職業訓練校については外国人でも100%外資で設立可能となっています。

日本とは違い、ミャンマーでは公立学校に不満を持つ人が多く、信頼性や人気度も私立の方が評判高く、私立学校の需要が高まっています。
ミャンマーは経済成長と共に高度教育も求めているため、海外の教育投資を呼び掛けており、教育分野は法人税の優遇業種と定めています。

語学教育ビジネス

ミャンマーで最も需要がある教育と言えば語学教育だと思います。
最近では、働くために海外に出る人が増え、語学教育は欠かせません。国内で働くにしても外国語を話せる人と話せない人では給料も周り評価も大きく違い、親は自分の子供に小さい頃から外国語を学ばせています。
ミャンマーのオフィスでは英語を使う場面が多く、英語ができないと就職が難しい場合もあります。
ヤンゴン市内に回っていると、○○語教室などの看板が山ほどあります。小規模や個人で運営しているような所が多く、中でも英語が最も人気度が高く、次に中国語、韓国語などを学ぶ人が多いです。

最近は、日本語も物凄く流行しており、日本語を話せる人が増えているといわれています。
日本政府が新制度の特定技能などにより、これからもミャンマー人を日本に受け入れなどの動きが見受けられています。それによって、日本語教育機関の需要が高まっている状態です。

現在はコロナ感染による、海外渡航が難しいゆえに、ミャンマー全体の教育機関が休止となっていますが、コロナ後は日本語学校も急激に増える見込みです。
日本と比べてミャンマーは少額で法人設立できるため、一人でミャンマーへ行って日本語が出来るミャンマー人を採用し、運営している日本人もいるようです。

IT教育ビジネス

ミャンマーのIT教育の需要は大きい

語学の次に伸びる可能性が高いのが、IT教育だと思います。
ミャンマーはこの数年で通信インフラ設備が整いつつあり、いわゆるテクノロジーの需要が高まっています。
現在、ミャンマーの携帯電話の普及率は150%程拡大しており、ITに関心を持っているミャンマー人も増えています。
しかし、まだまだ他の国と比べてミャンマーのIT教育の進化は遅れています。
公立のIT大学、コンピューター大学などへの入学はミャンマー教育制度により難しく、高校卒業試験で一定の点数を取らないと入学できません。
また、点数を満たしていても、学校数に限りがあり、満員になった場合は別の学校に別の科目を強制的に学ばせるのです。
このため、公立の代替として私立のIT教育機関の需要が非常に高いです。また、大学という程ではない、IT教室なども人気です。

教育機関設立はどうすればいいのか

ミャンマーで教育機関を設立する際は、上記にも述べていますが100%外資での設立が可能です。
事業規模により、MIC(ミャンマー投資委員会) 又は州・管区管理委員会の許可を得る必要があります。
例えば、小規模日本語教室などは州・管区管理委員会の許可、大学など、大規模の場合MIC許可かつ教育省・基本教育局の許可が必要などです。
また、ミャンマーの法律上、会社として扱われるため、会社の登記を行わなければなりません。事業内容、規模によって設立の流れ、必要書類などが異なりますのでご注意ください。
以上、ミャンマーの主な教育に関するビジネス、私立学校ビジネス、語学教育ビジネス、IT教育ビジネスなどを挙げました。

いかがでしたでしょうか?

ミャンマーで教育分野につてビジネスを立ち上げたいという方は是非、気軽にお問い合わせください。