ミャンマーはこの数年間で素早いスピードで成長し続けています。
建設・不動産業も毎年新しい建物が増えており、特にヤンゴンでは市全体が工事現場のように建設中の建物があちこち見られます。
私が2018年にミャンマーへ帰国したとき、三年前の様子とかなり違い驚きました。

まずは、ヤンゴン空港がグレードアップされ前より大分変わりました。2016年に新国際ターミナル1がオープンされ、全体的に広くなりました。イルミネーションもきれいになっています。
私がいた頃は沼でドロドロだった道もコンクリートで整備されつつあります。
ただ、ヤンゴン都心では人が増える一方で需要を満たせないところがあります。こういう状況が建設業のビジネスチャンスだと考えられています。
ミャンマーで建設業が進出すべき理由を三つ述べていきたいと思います。

ニーズが急速に高まっている

ミャンマー建設イメージ

ミャンマーはこの数年間非常に速いスピードで成長してきました。
それとともに、人々の年収も上がり、お金の使い方も変わっています。
自分のリビングスタンダードを変えようとして、今の家を再開発したり、セカンドハウスを購入したりする人が増えています。
2019年にPinewood Villa住宅プロジェクトによる設立された14軒の一軒家が二日間で売り切ったという事例もあります。
最近では、日本が協力して低中所得者向けのアフォーダブルハウスの建設企画なども多く見受けられます。

ミャンマー政府による開発計画

ヤンゴンの西部に設立される予定のニュータウン計画が、2020年にヤンゴン管区政府によって明確になりました。

ニュータウン計画はシンガポールの二倍ほど広いといわれています。
計画の中では、住宅エリア5つ、橋二本、工業地区、経済分野の発展計画、市民の生活水準のインフラなどが盛り込まれています。ミャンマー国家顧問アウン・サン・スー・チー氏が、日本・ミャンマー投資フォーラムで日本にも参画してほしいと呼びかけていました。

また、日本政府(JICA)が協力している大ヤンゴン都市圏開発戦略計画2040もあります。
この計画はヤンゴン市全域を含め6つのタウンシップ(Kyauktan、 Thanlyin、Hlegu、Hmawbi、Htantabin、Twantay)の一部の範囲を対象に約 1,500 km2の広さとなります。
具体的には都市開発(都市開発・管理、居住環境、社会サービス、都市景観、公園緑地など)と社会基盤インフラ開発(交通機関、水セクター、電力など)が盛り込まれています。

ヤンゴン都市圏開発戦略計画

若い労働者が多い

日本では建設・建築業が一番人手不足の業界だと思います。
力を使う仕事なので、体力と若さが求められますが、ご存知の通り日本では少子高齢が進んでおり、平均年齢が46歳となっています。こういった状況の中で日本の建設・建築業がかなり苦しいのが現状です。

一方で、ミャンマーは5000万人以上の人口で、平均年齢は28歳です。JIBCによると、年少人口(0~14 歳)の割合が約 29%、生産年齢人口(15~64 歳)の割合が約 66%、高齢者人口(65 歳~)が約 6%の割合となっています。この数字を見ると生産年齢人口と年少人口が一番多いことが分かります。また、年少人口が高齢者人口より多いことも将来性があるといえるのではないでしょうか。

以上、三つの理由を述べましたが、この三つだけに止まらず、ミャンマーは普段から不動産開発が次から次へと進んでおります。建設業・不動産業は今後、注目の市場の一つだと思います。