2020.11.01

ミャンマーのビジネスチャンス【東南アジアのラストフロンティア】

ミャンマーは2010年の選挙によって軍事政権から民主主義に変わりました。
平均年齢は28歳で、人口が約5000万人以上います。中国、インド、タイ、マレーシア、バングラデシュ、ラオスと国境を接しているミャンマーはアジアのラストフロンティアとして世界の注目を浴びています。

ミャンマーは1900年代に東南アジアのNo.1の裕福な国でした。1920年~1960年までは世界で1位2位を争う米の輸出大国でした。

しかし、その以降は軍事政権の鎖国体制によって、ミャンマー経済は左方に行き、成長がかなり遅れてしまいました。そういう風に波が激しいミャンマーですが民主化になって以来、再び経済成長の舞台に出ようと頑張っています。
そこで、今まで見知らぬミャンマーがビジネスチャンスを生み出しています。

地理的に最高の位置

ミャンマーは東南アジア本土で最大の国です。また、最初にも述べてありますがミャンマーはアジアの多国と国境を接しています。
その中でも、世界で一番人口が多い中国、二番目に多いインドと接していることが一番有利なところです。
それだけではなく、人口5000万人以上の国内マーケットもあり、ベンガル湾、アンダマン海から国際マーケットにも参入できます。

最近では、インドのカルカッタとミャンマーのシットウェをつなぐシットウェ港が設置され、2021年の3月までに開港予定などインドとミャンマーの貿易、物流がより良く順調に出来るようになります。

ミャンマーの地理的優位性

ミャンマーの経済成長率

ミャンマーの経済は、2012年から平均的に6%~8%程成長しつつ、GDP5%以上の成長を出しています。
これからの成長戦略として産業、農業、インフラ、輸出、そして国外のマーケットに付加価値生産拡大方針に基づいて計画を立てています。
2020年現在、コロナの時期にも関わらず海外貿易総額が前年度より$20億(2Billion)ほど上がっています。
以前はミャンマーの貿易取引先は中国中心でしたが、現在では、他の国々とも取引を始めつつ、アジア諸国以外にも米国の市場まで広がってきています。

外国企業の投資のしやすさ

ミャンマー政府は経済成長を支援するためにThilawa, Kyaukphyu と Daweiで経済特区を設立しました。
経済特区によって、投資に関する特別優遇配置、投資家のための簡素化されたプロセスの見直しなどをして投資しやすい環境を作っています。

以前は会社設立が難しく、不透明な部分も多かったが、2017年に新会社法が施行され、会社の設立が簡易になりました。
また、旧法では1株でも外国人が所有している会社は外国会社規制対象だったが、新会社法では外資の出資比率が35%まで緩和されました。

競争相手がいない、まだ少ない

まだ発展途上国ですので、日本ではもう古い、売りにくいという製品、サービスでもミャンマーでは売れたりすることがあります。早い者勝ちのような感じです。
例えば、車メーカーのスズキ自動車が他社より早く進出したことにより、自動車メーカーのミャンマー国内ナンバーワンシェアになったという事例もあります。

人件費の安さ

ミャンマーの人件費の安さ

ミャンマーの隣国タイでは少子高齢化が進んでいますが、ミャンマーの平均年齢は28歳です。
28歳と言うのはまだ、働き盛りの年齢だと思います。
ミャンマーは人件費の安さにもかかわらず、ある程度の教育体制を身についている人がほとんどです。
英語の通用度から見ると他のアジア諸国であるタイ、ベトナム、インドネシア、ラオス、カンボジアなどの国々よりもスムーズに英語でコミュニケーションをとれるといわれています。
ただ単純に人件費が安いだけでなく、若い働き手が多く存在していることがミャンマーの最大な魅力です。
日本企業のミャンマー進出は、まだそこまで進んでいないため、今がビジネスチャンスです。
ミャンマーの投資企業管理局(DICA)によると外国企業が年間会社登録の20%を占めています。これに伴い米国、アメリカなどの企業もミャンマー進出に注目をしてきました。コロナの影響でワールドサプライチェーンの中国から企業が飛び出している中、次の道としてミャンマーが注目をされているのです。